費用について(報酬規程)

費用について(報酬規程)。行政書士報酬、法定費用、実費、お見積りは無料、の4点を示した図

滋賀県彦根市の行政書士、社会福祉士・FP・行政書士成宮事務所の料金表です。在留資格(ビザ)、会社づくり、契約書などの料金を、先にすべてお見せします。

初回のご相談は無料です。時間の制限もありません。お見積りも無料です。金額に納得していただいてから、ご契約となります。

ご相談は、フォームか公式LINEがおすすめです。フォームで相談する/公式LINEで相談する/お電話は 090-9054-1513(9:00〜20:00・土日も受付)

料金の見方

表示はすべて税込の報酬(当事務所の仕事の代金)です。入管の手数料などの国に納めるお金と、証明書代などの実費は別にかかります。お支払いは、入管の手続きと帰化は2回に分けて、そのほかはあと払いです。

1在留資格(ビザ)目次へ ↑
1在留資格(ビザ)更新 66,000円 ・ 変更 110,000円 ・ 永住 165,000円 ・ 入管の手数料

在留資格(ビザ)

入管の手続きと帰化は「半分ずつ」のお支払いです

審査は、きびしくなってきています。そこで、お支払いを2回に分けています。

  • 申請するとき:報酬の半分
  • 許可が出たとき:残りの半分

例:永住 165,000円 → 申請するとき 82,500円/許可が出たとき 82,500円
例:帰化 220,000円 → 申請するとき 110,000円/許可が出たとき 110,000円

不許可になっても、追加の報酬なしで、もう一度申請します(原則1回)。入管に納める手数料は別で、許可が出たときだけかかります(帰化は手数料なし)。

1 在留資格(ビザ)

更新・変更

更新(変化なし)66,000円
更新(変化あり)・変更110,000円
3つの料金と不許可のときを見る

更新・変更

内容単位料金(税込)
在留期間の更新勤め先や家族に変化がない66,000円
在留期間の更新転職・離婚など、変化があった110,000円
在留資格の変更結婚・就職など110,000円
  • 不許可になったときは、追加の報酬なしで、もう一度申請します(原則1回)。申請のときにいただいた半分は、お返ししていません(くわしく)。
1 在留資格(ビザ)

家族や社員を外国から呼ぶ

在留資格認定証明書143,000円
「経営・管理」275,000円〜
くわしく見る

呼ぶ

内容単位料金(税込)
外国から家族や社員を呼ぶ(在留資格認定証明書の交付申請)143,000円
同じ手続きで、「経営・管理」の場合275,000円〜
1 在留資格(ビザ)

永住・帰化

永住許可165,000円
帰化220,000円経営者・個人事業主は275,000円
家族もいっしょに申請するときを見る

永住・帰化

内容単位料金(税込)
永住許可165,000円
帰化会社員など220,000円
帰化会社の経営者・個人事業主275,000円
永住・帰化を家族もいっしょに申請1人につき+55,000円
  • 帰化は法務局の手続きのため、入管の手数料はかかりません。
1 在留資格(ビザ)

そのほかの手続き

就労資格証明書66,000円
再入国許可22,000円資格外活動は33,000円
3つの料金を見る

そのほか

内容単位料金(税込)
就労資格証明書66,000円
資格外活動許可アルバイトなどの許可33,000円
再入国許可22,000円
1 在留資格(ビザ)

入管に納める手数料(国に納めるお金)

1年の許可(窓口)33,000円
3年以上〜5年未満(窓口)64,000円
期間ごとの表と計算の例を見る

2026年10月1日から、手数料が変わりました。更新・変更の手数料は、許可された在留期間の長さで決まります。

許可された在留期間窓口オンライン
3か月以下10,000円10,000円
3か月超〜6か月以下18,000円15,000円
6か月超〜1年未満25,000円21,000円
1年33,000円27,000円
1年超〜3年未満48,000円42,000円
3年以上〜5年未満64,000円56,000円
5年以上75,000円65,000円
そのほかの手続き手数料
在留資格認定証明書かかりません
永住許可(窓口のみ)200,000円
就労資格証明書(オンラインは1,600円)2,000円

計算の例 転職していない方が更新を窓口で申請し、3年の許可が出た場合
報酬 66,000円 + 入管の手数料 64,000円 = 130,000円(ほかに証明書代などの実費)

2会社をつくる・契約書会社設立 A55,000円/B88,000円〜 ・ 契約書 A33,000円

会社をつくる・契約書

決めたい内容は、全部決まっていますか?

「はい」→ A(書面にする)

決まった内容を、正しく書面にします。

「いいえ」→ B(いっしょに考える)

内容からいっしょに考えます。面談3回・6か月までが目安です。

決め方一部でも決まっていなければBです。途中でAからBに変えるときは、差額だけをいただきます。

2 会社をつくる・契約書

会社設立

A 書面にする55,000円
B いっしょに考える88,000円〜
内訳と登記・税金のことを見る

会社設立

内容単位料金(税込)
A(書面にする)電子定款33,000円+設立サポート22,000円。定款の認証が必要な場合は66,000円55,000円
B(いっしょに考える)役員、事業の目的、資本金の考え方までいっしょに検討88,000円〜
  • 登記は提携する司法書士、税金は提携する税理士が担当します。その費用は、それぞれの先へ直接お支払いください。
2 会社をつくる・契約書

事業の契約書

A 書面にする33,000円
B いっしょに考える88,000円〜
くわしく見る

事業の契約書

内容単位料金(税込)
A(書面にする)売買・業務委託・お金の貸し借りなど33,000円
B(いっしょに考える)取引の流れをうかがい、条文をいっしょに設計88,000円〜
  • Bプランは、関係する方のあいだに争いがないことが前提です。意見が対立したときは仕事を終え、弁護士をご紹介します。
  • ご家族・個人の間で交わす契約書は、姉妹サイトのご家族・個人の間で交わす契約書でご案内しています。
2 会社をつくる・契約書

そのほかの会社の書類

契約書のチェック22,000円
議事録の作成11,000円
3つの料金を見る

そのほかの会社の書類

内容単位料金(税込)
契約書のチェック・修正案22,000円
議事録の作成11,000円
株主名簿・就任承諾書など1通5,500円
3事業承継・許認可・補助金・内容証明古物商 55,000円 ・ 補助金 55,000円 ・ 内容証明 22,000円

事業承継・許認可・補助金・内容証明

3 事業承継・許認可・補助金・内容証明

許認可

古物商許可55,000円
飲食店営業許可55,000円
くわしく見る

許認可

内容単位料金(税込)
古物商許可55,000円
飲食店営業許可55,000円
  • 許可は、役所が決めます。結果のお約束はできません。
3 事業承継・許認可・補助金・内容証明

補助金

申請書類づくり55,000円
成功報酬10%交付決定額の10%(採択された場合)
不採択のときを見る

補助金

内容単位料金(税込)
補助金の申請書類づくり55,000円
補助金の成功報酬採択された場合交付決定額の10%
  • 補助金が不採択でも、申請書類づくりの55,000円はいただきます。成功報酬はかかりません。
  • 採択は、審査機関が決めます。結果のお約束はできません。
3 事業承継・許認可・補助金・内容証明

事業承継

事業承継計画書77,000円
株式譲渡契約書33,000円〜
3つの料金を見る

事業承継

内容単位料金(税込)
事業承継計画書の作成77,000円
株式譲渡契約書の作成33,000円〜
経営承継円滑化法の認定申請/許認可の承継お見積り
3 事業承継・許認可・補助金・内容証明

内容証明

文案づくり22,000円
電子(文案+差し出し)33,000円
くわしく見る

内容証明

内容単位料金(税込)
内容証明郵便の文案づくり22,000円
電子内容証明(文案+差し出し)33,000円
  • 相手との交渉は弁護士の仕事です。当事務所は書面づくりまでをお受けします。
4お金のルール(すべてのご依頼に共通)お支払い ・ 不許可のとき ・ 出張 ・ 急ぎ ・ やめるとき

お金のルール(すべてのご依頼に共通)

  • お金の種類お金は3種類。このページの金額は①の報酬です(税込)
    • ①報酬 当事務所の仕事の代金 → 当事務所へ
    • ②法定費用 手数料や税金。だれが手続きしても同じ額 → 国・公証役場など
    • ③実費 証明書の発行代や郵送代 → 当事務所へ(立て替えた分)

    役所へ行く交通費は①に入っています。

  • お支払い入管の手続きと帰化は2回に分けて。そのほかは、あと払いです
    手続きお支払いのとき
    入管の手続き申請するときに報酬の半分。許可が出たとき(在留カードや証明書の交付時)に残りの半分
    帰化申請するときに報酬の半分。許可が出たときに残りの半分
    補助金申請を終えたとき。成功報酬は交付が決まったとき
    そのほか仕事が終わったとき

    実費が多くかかりそうなときだけ、その分を先にお預かりすることがあります。

    ご家族もいっしょに申請する場合の加算(1人につき+55,000円)は、許可が出た方の分だけ、許可が出たときにいただきます。許可が出た1人目が基本の報酬、2人目からが加算です。

    入管の手続きと帰化の払い方は、2026年10月8日以降にお受けしたご依頼からです。

  • 不許可のとき不許可でも、追加の報酬なしでもう一度申請します

    もう一度の申請は、原則1回です。最初にいただいた半分は、申請書類づくりと提出の代金なので、お返ししていません。もう一度の申請も不許可だった場合も同じです。

    入管の手数料は許可が出たときだけ納めるので、不許可ならかかりません(帰化は国への手数料がありません)。

    ただし、申請のときに教えていただけなかった事実(税金の未納など)が原因の場合は、無料の再申請の対象外です。

    許可するかどうかは、出入国在留管理庁(入管)が決めます。そのため、結果のお約束はできません。不許可という結果について、当事務所は責任を負いません(書類の誤りなど、当事務所に原因がある場合は別です)。

  • 出張交通費は片道30分までで1,000円。上限5,000円
    片道の時間交通費(税込)
    30分まで1,000円
    31〜60分2,000円
    61〜90分3,000円
    91〜120分4,000円
    120分をこえる5,000円(上限)

    電車代や有料道路の料金を、別にいただくことがあります。役所へ行く交通費は報酬に入っているので、かかりません。

  • 急ぎ報酬は30%増し。終わる日はお約束できません

    ほかの仕事より先に進めます。役所の審査にかかる日数は、こちらで決められないためです。

  • やめるとき始める前なら実費だけ。始めた後は、多くても報酬の半分まで

    作業を始める前:かかった実費だけ。
    作業を始めた後:かかった実費+進んだ分の報酬(多くても報酬の半分まで)。

  • 戸籍を早く追加の報酬はなく、レターパック代だけです

    レターパックで請求して、早く届くようにします。

  • お引き受けできないこと税金・登記・交渉は、提携先へおつなぎします

    税金の計算・申告(税理士)、登記の申請(司法書士)、相手との交渉(弁護士)は、法律でほかの専門家の仕事と決まっています。

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お見積りまでの流れ

  1. 初回相談(無料・時間制限なし)現在の状況とご希望をうかがい、必要な手続きを整理します。土日祝日も事前のご予約で承ります。
  2. 業務範囲の確認どこまでをお引き受けし、どこからをご自身で進めていただくかを決めます。一部だけのご依頼も承ります。
  3. お見積りのご提示行政書士報酬・法定費用・実費を分けてお示しします。お見積りは無料です。
  4. ご依頼内容にご納得いただいてからのご契約となります。その場でお決めいただく必要はありません。

よくある質問

Q. 相談だけでもお金はかかりますか。

かかりません。初回のご相談は無料で、時間の制限もありません。相談だけで終わっても大丈夫です。

Q. お金はいつ払いますか。

入管の手続きと帰化は、申請するときに半分、許可が出たときに残りの半分です。そのほかは、仕事が終わったときのあと払いです。

Q. 表の金額のほかに、何がかかりますか。

国などに納めるお金と、証明書代などの実費です。お見積りで、3つに分けてお伝えします。

Q. 不許可になったら、お金は返ってきますか。

最初にいただいた半分は、お返ししていません。申請書類づくりと提出の代金だからです。そのかわり、追加の報酬なしでもう一度申請します(原則1回)。

Q. 家や会社まで来てもらえますか。

うかがいます(ご予約が必要です)。交通費は片道30分までで1,000円、上限は5,000円です。

Q. 日本語に自信がありません。相談できますか。

できます。やさしい日本語で、ゆっくりご説明します。

「自分の場合はいくらになるか」を、無料でお見積りします。ご用件は「手続きのことで」だけで大丈夫です。

ご相談は、フォームか公式LINEがおすすめです

相談の前に、資料を送っていただける専用ページのアドレスをお知らせします。事前にやり取りができるので、当日の相談が早く進みます。

初回相談は無料です(時間制限なし)。お電話は、ご相談の日時を決めるための窓口です。ご相談だけで終わっても大丈夫です。