日本国籍を取得する「帰化」の許可申請について、要件の確認から申請書類の作成までお引き受けします。
帰化は、入管（出入国在留管理庁）の在留資格の手続きとは異なり、住所地を管轄する法務局・地方法務局が窓口となる、国籍そのものを取得する手続きです。当事務所では、この違いも含めてご説明します。
ご相談は、フォームか公式LINEがおすすめです。フォームで相談する／公式LINEで相談する／お電話は 090-9054-1513（9:00〜20:00・土日も受付）
こんなお悩みはありませんか
- 長く日本に住んでいるが、帰化の要件を自分が満たしているのか分からない
- 永住と帰化のどちらを選べばよいか、決めかねている
- 必要書類が多いと聞き、何から準備すればよいのか分からない
- 帰化の窓口が入管とは違うと聞いたが、具体的にどこに相談すればよいのか分からない
帰化について当事務所ができること
普通帰化の主な要件（国籍法5条）
法務省の公表によれば、普通帰化の要件は次のとおりです。
- 住所要件：引き続き5年以上日本に住所を有すること
- 能力要件：18歳以上で、本国法によって行為能力を有すること
- 素行要件：素行が善良であること
- 生計要件：自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産・技能によって生計を営むことができること
- 重国籍防止要件：国籍を有していないか、日本国籍の取得によってこれまでの国籍を失うこと（一定の場合に緩和規定があります）
- 憲法遵守要件：日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、または主張する政党その他の団体を結成・加入したことがないこと
（国籍法第5条による。2026-08-10に法務省公式サイトで確認）
窓口は法務局・地方法務局です
帰化の相談・申請窓口は、お住まいを管轄する法務局・地方法務局です。入管（出入国在留管理庁）とは窓口が異なります。当事務所は、申請書類の作成・整理をお手伝いし、法務局での手続きがスムーズに進むようサポートします。
対応している手続き
- 要件の確認（住所要件・生計要件などの該当性の見立て）
- 申請書類の作成・整理
- 永住許可との比較のご相談（永住許可のご相談もあわせてご覧ください）
帰化について相談する場合は、こちらから承ります。
永住と帰化、どちらがよいか迷っている方へ
永住は日本国籍を変えずに在留期間の制限がなくなる制度、帰化は日本国籍を取得する制度です。ご家族の状況やお考えによって、適した選択は異なります。どちらがご希望に合うか、初回相談で整理してご案内します。
当事務所が選ばれる理由
初回相談は無料（時間制限なし）
手続きの窓口が分からない段階からのご相談も歓迎します。
福祉・お金・法律の3つの専門資格を持つ専門家が対応
生計要件の確認など、お金の見通しに関わるご相談も、ファイナンシャルプランナーの視点からサポートします。
料金を先に開示
費用について（報酬規程）に金額を掲載しており、お見積りも無料です。
登記・税務は提携先と連携
必要が生じた場合は、提携する司法書士・税理士と連携してご案内します。
土日祝日も相談に対応（要予約）
ご都合に合わせて、土曜・日曜・祝日をご指定いただけます。
書類作成の専門家です
複数の書類をそろえる帰化の手続きを、整理してサポートします。
専門家に依頼するメリット
| 比較項目 | ご自身で進める場合 | 当事務所にご依頼いただく場合 |
|---|---|---|
| 要件の確認 | 5つの要件を自分で照らし合わせる必要がある | 現在の状況に照らしてご説明します |
| 必要書類の収集・作成 | 書類の種類が多く、様式も複雑 | 一覧にしてご案内し、作成をお手伝いします |
| 窓口の把握 | 入管との違いが分かりにくい | 法務局・地方法務局への手続きをご案内します |
| 心理的な負担 | 慣れない手続きへの不安が残る | 相談しながら進められます |
なお、許可・不許可は法務大臣が判断します。結果をお約束することはできません。
ご依頼までの流れ
- お問い合わせフォーム・お電話・LINEのいずれかからご連絡ください。
- 初回相談（無料・時間制限なし）現在の状況とご希望をうかがい、要件への該当状況を整理します。
- お見積りのご提示業務の範囲と費用をお示しします。お見積りは無料です。
- ご契約・必要書類のご案内必要な書類を一覧でご案内し、作成をお手伝いします。
- 法務局への提出のご案内・結果のご報告法務局での手続きをご案内し、結果をお伝えします。
※審査に要する期間は、個々の事情によって異なります。初回相談の際に、一般的な見通しをお伝えします。
費用について
費用について（報酬規程）に、手続きごとの金額（税込）を掲載しています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ①行政書士報酬 | 帰化許可申請 220,000円（会社員など）・275,000円（会社の経営者・個人事業主）。ご家族もいっしょに申請する場合は1人につき＋55,000円（いずれも税込。官公署へ出向く際の交通費を含む）。ご家族の加算分は、許可が出たときにいただきます |
| ②法定費用 | 帰化の申請自体に手数料はかかりません（法務省の公表による）。戸籍・住民票などの証明書類の取得費用は別途かかります |
| ③実費 | 証明書の発行手数料・郵送料など |
お見積りのご相談はこちらから承ります。
よくある質問
帰化の窓口は、入管（出入国在留管理庁）ではないのですか
はい、異なります。帰化はお住まいを管轄する法務局・地方法務局が窓口です。ビザ（在留資格）の更新・変更などの手続きとは、根拠となる法律も窓口も異なります。当事務所は、この違いも含めてご説明します。
永住と帰化、どちらを選べばよいですか
ご家族の状況やお考えによって、適した選択は異なります。永住は日本国籍を変えずに在留期間の制限がなくなる制度、帰化は日本国籍を取得する制度です。初回相談で、それぞれの違いを整理してご案内します。
帰化の申請に、手数料はかかりますか
申請自体の手数料はかかりません（法務省の公表による）。ただし、戸籍謄本や住民票などの証明書類の取得には、それぞれ別途費用がかかります。
このページの対応者・事務所について
成宮 隆行（社会福祉士・ＦＰ・行政書士成宮事務所）
行政書士（登録番号第23252144号／日本行政書士会連合会・滋賀県行政書士会会員）。あわせて社会福祉士（登録番号178261）、ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）・２級ＦＰ技能士、宅地建物取引士。
詳しくは事務所紹介をご覧ください。
対応エリア：彦根市・長浜市・米原市・東近江市、犬上郡（多賀町・甲良町・豊郷町）、愛知郡愛荘町を中心に、滋賀県全域に対応しています。
お問い合わせ
ご相談は、フォームか公式LINEがおすすめです
相談の前に、資料を送っていただける専用ページのアドレスをお知らせします。事前にやり取りができるので、当日の相談が早く進みます。
初回相談は無料です（時間制限なし）。お電話は、ご相談の日時を決めるための窓口です。ご相談だけで終わっても大丈夫です。